登別市では現在、外壁塗装に使える助成金はありません。しかし、登別市独自に介護保険での住宅改修についての補助を行っていたり、国の補助金事業があります。また、補助金や助成金の他、火災保険の利用もできます。
登別市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。
情報は2023年5月12日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。
登別市の住まいに関する主な支援制度
1.介護保険での住宅改修について
介護が必要になってからも、自宅で安心・安全に暮らす生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。[自己負担1割、2割または3割]
対象となる住宅改修の種類
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 床又は通路面の材料の変更
- 扉の取替え
- 便器の取替え
- その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
国が行っている事業
1.こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
補助上限
原則、1戸あたり30万円を上限となります。
※ 現在、補助金の条件に達し、受付を終了しています
2.長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
- 補助率:1/3(上記の補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます)
- 補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて2つの補助限度額を設定しています。
リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
---|---|
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 | 100万円/戸(150万円/戸) |
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 | 200万円/戸(250万円/戸) |
※ 現在、補助金の条件に達し、受付を終了しています
3.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
補助金額(上限) | 1住戸あたり120万円(玄関ドア5万円含む) |
火災保険の利用についてはページ下部へ
補助金交付申請から補助金交付までの流れ
補助金交付申請書を期間内に提出してください。
申請書の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書を発行します。
※工事の契約及び着手の前に補助金交付申請が必要です。申請前に契約及び着手をすると、補助金を交付することができませんのでご注意ください。
補助対象工事の途中に市職員が現地に伺い、中間検査を実施します。
補助対象工事が完了したときは、完了から30日以内又は当該年度の2月末日までのいずれか早い期日までに完了実績報告書を提出してください。
報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付確定通知書を発行します。
補助金交付確定通知書を受けた日から起算して10日以内に補助金交付請求書を提出してください。
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まとめ
登別市では、外壁塗装については現在補助金制度はありません。しかし、国の制度にはいくつかりますので、ご自身の置かれている状況を踏まえて検討してみて下さい。また、外壁塗装の場合、火災保険の活用もできる可能性がありますので、合わせて確認してみて下さい。
外壁塗装や補修をお考えの際は、地元の施工業者に相談するほうが、安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。外壁塗装をお考えの方は是非この機会にご検討いただければ幸いです。
【火災保険の活用】リフォームローン以外にも外壁塗装を安くする方法はある
外壁塗装に火災保険を適用することは可能です。ただし火災保険がおりればの話です。
家の外壁の損傷が自然災害によるものだとしても、火災保険の対象にならない場合もありますので、注意が必要です。
外壁塗装に火災保険を適用する条件
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
必要条件としては、壁・屋根の破損が災害によるものであることの他に、被災から3年以内の損傷であることが条件としてあります。3年を超えるものにつきましては時効となり、申請することはできません。ただし、自費で既に工事を行っていた場合は、3年以内であれば工事の請求書をもとに保険金を申請することができます。また、免責金額は保険の内容にもよりますが、通常はおおよそ20万円ほどで設定されているのが一般的です。
外壁・屋根塗装に関する事ならアイキョウへお気軽にご相談下さい